10/27、NY州はCT州·NJ州·PA州に加えMA州も基準を超えたと発表しましたが、これらの州からの移動者は１４日間の自主隔離は課されません。なお、NJ州ではPA州·CT州·DE州を自主隔離の対象としない一方、MA州は対象としています。
ニュース
NJ州中小企業向け資金援助策
10/22、NJ州経済開発局は中小企業向けの資金援助策（フェーズ３）を発表しました。特に飲食業界には手厚い資金援助策となっていますので、対象の方々は仮申請を期限までに行われることをお勧めします。詳細はこちらからご確認下さい。https://faq.business.nj.gov/en/articles/3835237-what-is-the-status-of-the-njeda-small-bu…
NY州·NJ州·CT州移動に関する隔離勧告 Ⅵ
10/27付けで移動制限勧告の対象州として新規に追加された対象地域はカリフォルニア州で、外れた州はありません。これで対象州・対象地域は39州と2地域となります。なお、NY州はMA州を基準を満たしたが自主隔離を課さない州に加えました。
カナダ、米国との渡航制限を延長 Ⅲ
10/19、カナダと米国は不要不急の渡航制限を11月21日までの延長で合意。貿易は引き続き制限されず、必要不可欠な業務や緊急の理由による渡航は影響を受けない。また、本規制は陸路による人の移動が対象で、空路、貨物列車、海路での移動については適用されない。
PPPローンの免除申請
10/8、SBAより50K以下のPPPローン免除申請の新しい簡略化されたフォームが公開され、対象期間の給与額や家賃等をフォームに記入する必要もなくなりました。なお、申請はPPPを申請した銀行経由にてオンラインで進めることとなっています。
NY州のNJ州·CT州·PA州移動自粛要請
10/20、NY州はCT州・NJ州・PA州の３州も対象州となる基準を超えたことを発表しましたが、NY州との往来が盛んであることから移動者への１４日間の自主隔離を科さないものの、可能な限り不要不急の移動を自粛するように要請しました。
NY州·NJ州·CT州移動に関する隔離勧告 Ⅴ
10/20付けで移動制限勧告の対象州として新規に追加された対象地域はアリゾナ、メリーランド各州で、外れた州はありません。これで対象州・対象地域は38州と2地域となります。
H-1Bビザの発給要件厳格化
10/8、米国土安全保障省はH-1B就労ビザの承認要件厳格化の最終暫定規則を発表しました。米国人労働者より賃金の低い外国人労働者を優先して雇えるという労働市場の不公平さを防ぐことが目的ですが、これにより米国大学卒業後の留学生の米国での就労は難しくなるものと思われます。なお、2020年12月7日以降の申請から適用されます。
コロナ禍での財経業務 Ⅳ
政府と民主党の間で経済対策の協議が行われています。Bank of Americaですと全てオンラインでBusiness Checking口座が開設出来ます。第二弾のPPPローンに備え、前回銀行の規定や条件等で申請が出来なかった方々は口座開設されることをお勧めします。
日本からのNY州入国に対する措置
9/28、NY州はCDCが分類する「渡航健康情報」がレベル３又はレベル２の地域からNY州へ移動する者に対して、NY州到着後１４日間の自主隔離と利用便・滞在先等の情報を記したフォームの記入を義務化する行政命令を発出しました。同フォームの記入を拒否した場合には罰則が課される場合があります。なお、日本の「渡航健康情報」はレベル３となっており、今後日本からNY州に移動される方は同行政命令の対象となるため、…