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カナダ、米国との渡航制限を延長 Ⅱ

カナダと米国は不要不急の渡航制限を10月21日までの延長で合意。貿易は引き続き制限されず、必要不可欠な業務や緊急の理由による渡航は影響を受けない。また、本規制は陸路による人の移動が対象で、空路、貨物列車、海路での移動については適用されない。

9/22付けで移動制限勧告の対象州として新規に追加された対象地域はアリゾナ、ミネソタ、ネバタ、ロードアイランド、ワイオミング各州で、外れた州はありません。これで対象州・対象地域は33州と2地域となります。

コロナ禍におきましては、ある日突然大手企業が破綻という事態が起こることが考えられます。すなわち今まで与信的に安心していた貴社の大口販売先が倒産し、不良債権が発生することもあり得るとお考えの上、その対策を講じる事が肝要です。

今回、PPPローンを申請され借入を実行された方々は多いと思います。ただ銀行によっては代表者が米国市民またはグリンカード保持者しか受け付けないという大手米国銀行もありました。取引銀行は1行ではなく最低2行と取引されることをお勧めします。

9/15付けで移動制限勧告の対象州として新規に追加された対象地域はプエルトリコ準州で、外れた州はカリフォルニア、ハワイ、メリーランド、ミネソタ、ネバタ、オハイオの各州です。これで対象州・対象地域は28州と2地域となります。

9/1付けで移動制限勧告の対象州として新規に追加された対象地域はアラスカ州、モンタナ州です。これで現時点の対象州・対象地域は３０州と３地域となります。なお、隔離の対象者は対象州から 3 州に移動する全ての人となります。

経営者の中には、コロナ禍でどのように与信管理を行うべきか悩んでおられる方も多いと思います。財務分析などは重要ですが、未曽有の経済危機では、仮に不良債権が発生しても自社の経営が傾かない範囲での与信枠設定とコントロールを心掛けて下さい。

「マネジメント管理会計」とは、経営者視点での係数管理を意味するもので、経理部や会計事務所による制度会計・税務とは一線を画したトップマネジメントの為の戦略的管理会計手法です。経営トップの決断・指示が全社へ浸透し、収益安定と向上につながります。

8/25に発表されましたCDCのガイドラインに従って各州（NY州、NJ州など）当局とも、日本から米国への入国については、１４日間の自宅隔離を推奨しているが義務ではないとなっています。ただし、各自の事情に応じて各州当局へ直接確認して下さい。

Schedule Online Paymentは支払業務における社内管理体制強化に役立ちます。支払業務を経営者ひとりで行うのではなく、支払設定の担当者と承認者の二人に分けることで、支払ミスを事前に防ぎ、また、内部統制システム整備も図れます。