アメリカ市民（およびグリンカード保持者）の2019年度連邦相続税の基礎控除額はなんと1140万ドル（12億円）で、夫婦合算になると2280万ドル（24億円）の相続財産まで非課税となります。なお、国税とは別に州の相続税が掛かる場合があります。
月: 2020年8月
マネジメント管理会計 Ⅰ
経営トップの皆様、社内の経理業務を「経理部」や「外部会計事務所」に任せっきりにしていませんか？経営者自らの視点で、計数管理を行うことは、非常に重要で、会社業績の向上に直結する業務と位置付け、管理会計を導入し、戦略的に活用して下さい。
LLCの設立（NY州 vs NJ州）
アメリカで人気のあるLLC形態での会社設立方法は各州によって異なります。お隣同士のNY州とNJ州でも大きく違い、NY州での設立はNJ州より手間と時間と費用がかかり、特に新聞2紙に6週間にわたり設立広告の履行が義務つけられています。
アメリカの贈与税
贈与税の基礎控除は1万5000ドル（160万円）、夫婦合算で3万ドルを使えますので3人の子供に1人3万ドル、合計9万ドル（960万円）までの贈与であれば贈与税はかかりません。なお、夫婦間の贈与は無制限で、いくら贈与しても贈与税はかかりません。