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申請条件などは、①借入上限額は＄2Mil②売上高が2019年度同一四半期比25％以上減収③申請額はレストランや食品会社（NAICSコードが72から始まる会社）は2019年又は2020年の月額平均給与の3.5ヶ月分。その他は2.5ヶ月分です。

明日1/19（火）ごろから各金融機関などで申請受付が開始されるものと思われます。第二弾のPPPローンの申請受付期間は3/21/2021までとなっています。1回目に申請した金融機関を通して申請して下さい。申請処理そのものがスムーズに進みます。

いよいよ、先週末ごろから一部の銀行で、第二弾のPPPローンの申請受付が始まりました。申請が2回目の方々の申請条件は、売上高が2019年度同一四半期比で25％以上の減収を証明する必要があります。必要書類など申請準備をしておいて下さい。

従来、EIDL給付金はPPP免除申請額から差し引かれ、その分借入金として残り、返済しなければならなかったのですが、今回可決されました経済対策にてこの規定はなくなりました。すなわち、EIDL給付金とPPPも全額免除されることになります。

申請は早いもの勝ちとなります。SBAが申請受付を開始すれば直ちに申請できるように今から準備をして下さい。①法人口座などの開設②申請窓口となる借入先への事前連絡③借入先の担当者および責任者への事前連絡④給与情報など必要情報の準備。

93兆円規模の経済対策が可決され、第二弾のPPPローンも年明けSBAより申請条件などの詳細が公表されます。まだ、申請されておられない会社や個人事業主の方々は前回と同一条件で申請が出来ます。申請の準備を始めておいて下さい。

昨夜、トランプ大統領の署名により成立しました経済対策によりPPPローン150K以下の免除申請簡略化が決定しました。申請はPPPを申請した銀行経由で進めることとなっており、大手銀行ではすでにオンラインでの免除申請の受付が始まっています。