ニュース

会計システムのクラウド化Ⅴ

クラウド型会計ソフトのセキュリティ対策は、自社サーバー型では費用対効果を考えますと到底サポートできないレベルのセキュリティ対策を施しています。そのひとつが金融機関並みの暗号化通信を用いており、ハッキングされる可能性はごく僅少です。

自社サーバーやPCに会計ソフトをインストールする場合、セキュリティのリスクを回避することは経営者にとって重要事項であり尚且つ手間暇と費用が掛かる経営課題のひとつです。また、高額の開発費用を掛けたシステムでも古い会計ソフトはとても危険です。

経営者のみなさん。クラウド会計ソフトはセキュリティが脆弱だと不安視されていませんか？クラウド型の会計システムは年々セキュリティの安全性が高まっています。今では自社サーバー型の会計システムのほうがあらゆるリスクを包含しています。

3/1以降ワクチン3回目接種者の米国から日本への入国時は自宅での隔離に変更となり、3日目以降にPCR検査を受けて陰性であれば3日で済むということになります。また、入国24時間以内は公共交通機関を利用して自宅などまでの移動が可能となります。

社内サーバーなど何らかのトラブルでシステムがダウンし、リモート勤務体系の中、その回復の為にオフィスまで出向かれた経験のある経理担当の方々が多くいらっしゃると思います。会計システムをクラウド化しますとオフィスに出向く必要はなくなります。

バイデン米国大統領が12/2付けで米国入国前のPCR検査義務を米国民も含めて全入国者を対象に出発1日以内とすると発表。日本から米国に入国される方は変更にご注意いただき、PCR検査を出発1日前までに行い陰性証明書のご準備をお願いします。

ERCの申請対象四半期が遡及して、2021年の第3四半期までに変更となりました。第4四半期分をすでに税額控除を受けておられる方は、今後IRSから控除分の納付方法などにつき新たな指針が発表される予定ですので、その発表を注視して下さい。

第二回目のPPPローン免除申請はお済ですか？今年の年初に借りられた方々はすでに24週間が経過し、また、3QのForm941など給与関連税の申告書が取得可能となりましたので、免除申請を各銀行のオンラインやポータルから行って下さい。

ERCの申請対象四半期が2021年の第4四半期までだったものが、遡及して2021年の第3四半期までに変更となりました。期間は短くなりましたが、ERCの対象となる雇用者は、引き続き、適格給与額に基づき、これからもForm941の修正申告により、ERCに基づく還付の請求はできますのでご安心下さい。

バイデン米国大統領は10/25付けで米国に空路で入国する外国籍者に対して、11/8から新型コロナウイルスワクチン接種を義務化すると発表。また、ワクチン2回接種完了者も出発前3日以内のPCR検査を受け、その陰性証明も併せて提示は必要です。