政府と民主党の間で経済対策の協議が行われています。Bank of Americaですと全てオンラインでBusiness Checking口座が開設出来ます。第二弾のPPPローンに備え、前回銀行の規定や条件等で申請が出来なかった方々は口座開設されることをお勧めします。
月: 2020年9月
日本からのNY州入国に対する措置
9/28、NY州はCDCが分類する「渡航健康情報」がレベル３又はレベル２の地域からNY州へ移動する者に対して、NY州到着後１４日間の自主隔離と利用便・滞在先等の情報を記したフォームの記入を義務化する行政命令を発出しました。同フォームの記入を拒否した場合には罰則が課される場合があります。なお、日本の「渡航健康情報」はレベル３となっており、今後日本からNY州に移動される方は同行政命令の対象となるため、…
カナダ、米国との渡航制限を延長 Ⅱ
カナダと米国は不要不急の渡航制限を10月21日までの延長で合意。貿易は引き続き制限されず、必要不可欠な業務や緊急の理由による渡航は影響を受けない。また、本規制は陸路による人の移動が対象で、空路、貨物列車、海路での移動については適用されない。
NY州·NJ州·CT州移動に関する隔離勧告 Ⅳ
9/22付けで移動制限勧告の対象州として新規に追加された対象地域はアリゾナ、ミネソタ、ネバタ、ロードアイランド、ワイオミング各州で、外れた州はありません。これで対象州・対象地域は33州と2地域となります。
コロナ禍での与信管理 Ⅳ
コロナ禍におきましては、ある日突然大手企業が破綻という事態が起こることが考えられます。すなわち今まで与信的に安心していた貴社の大口販売先が倒産し、不良債権が発生することもあり得るとお考えの上、その対策を講じる事が肝要です。
コロナ禍での財経業務 Ⅲ
今回、PPPローンを申請され借入を実行された方々は多いと思います。ただ銀行によっては代表者が米国市民またはグリンカード保持者しか受け付けないという大手米国銀行もありました。取引銀行は1行ではなく最低2行と取引されることをお勧めします。
NY州·NJ州·CT州移動に関する隔離勧告 Ⅲ
9/15付けで移動制限勧告の対象州として新規に追加された対象地域はプエルトリコ準州で、外れた州はカリフォルニア、ハワイ、メリーランド、ミネソタ、ネバタ、オハイオの各州です。これで対象州・対象地域は28州と2地域となります。
NY州·NJ州·CT州移動に関する隔離勧告 Ⅱ
9/1付けで移動制限勧告の対象州として新規に追加された対象地域はアラスカ州、モンタナ州です。これで現時点の対象州・対象地域は３０州と ３ 地域となります。なお、隔離の対象者は対象州から 3 州に移動する全ての人となります。