人事コンサルティング

米国再入国陰性証明書 Ⅱ

日本では米国入国の為のPCR検査と陰性証明書取得費用はひとり2万円から3万円掛かります。一方、米国のeMedのPCR検査キットですと6箱＄150で購入でき、日本にそのキットを持って行き、検査を受ければ1回＄25にて陰性証明書が取得できます。

日本への入国後の自主隔離14日間中ですが、厚生省より毎日30秒の背景も含めたビデオ録画の依頼が届きます。また、画像でのビデオ通話があり、本人確認と健康状態などにつき質問を受けます。また、毎日GPSによる居場所の連絡を行うこととなっています。

今年は夏休みに日本へ一時帰国されておられる方もいらっしゃると思いますが、海外から米国に再入国する場合には搭乗前3日以内にPCR検査を行い陰性署名書を搭乗手続き時に航空会社の窓口にて提示が必須となっています。搭乗前に陰性証明書をご準備下さい。

NY州以外の州に24時間以上滞在した者でも、移動前3日以内に新型コロナウイルスの検査を受けて陰性で、到着後は3日間の自主隔離を行い、到着後4日目に再度検査を受けて陰性が確認されれば、自主隔離期間が14日から短縮されます。

11/4からNY州以外の州に２４時間以上滞在した米国内他州および海外からNY州へ移動する者は、連絡先等を記載したトラベラー・ヘルス・フォームの提出と１４日間の自主隔離が義務付けられています（ＮＪ州、ＣＴ州、ＰＡ州、ＶＴ州、ＭＡ州対象外）

10/27、NY州はCT州·NJ州·PA州に加えMA州も基準を超えたと発表しましたが、これらの州からの移動者は１４日間の自主隔離は課されません。なお、NJ州ではPA州·CT州·DE州を自主隔離の対象としない一方、MA州は対象としています。

10/27付けで移動制限勧告の対象州として新規に追加された対象地域はカリフォルニア州で、外れた州はありません。これで対象州・対象地域は39州と2地域となります。なお、NY州はMA州を基準を満たしたが自主隔離を課さない州に加えました。

10/19、カナダと米国は不要不急の渡航制限を11月21日までの延長で合意。貿易は引き続き制限されず、必要不可欠な業務や緊急の理由による渡航は影響を受けない。また、本規制は陸路による人の移動が対象で、空路、貨物列車、海路での移動については適用されない。

10/20、NY州はCT州・NJ州・PA州の３州も対象州となる基準を超えたことを発表しましたが、NY州との往来が盛んであることから移動者への１４日間の自主隔離を科さないものの、可能な限り不要不急の移動を自粛するように要請しました。

10/20付けで移動制限勧告の対象州として新規に追加された対象地域はアリゾナ、メリーランド各州で、外れた州はありません。これで対象州・対象地域は38州と2地域となります。