クラウド型会計ソフトのセキュリティ対策は、自社サーバー型では費用対効果を考えますと到底サポートできないレベルのセキュリティ対策を施しています。そのひとつが金融機関並みの暗号化通信を用いており、ハッキングされる可能性はごく僅少です。
経営コンサルティング
会計システムのクラウド化Ⅳ
自社サーバーやPCに会計ソフトをインストールする場合、セキュリティのリスクを回避することは経営者にとって重要事項であり尚且つ手間暇と費用が掛かる経営課題のひとつです。また、高額の開発費用を掛けたシステムでも古い会計ソフトはとても危険です。
会計システムのクラウド化Ⅲ
経営者のみなさん。クラウド会計ソフトはセキュリティが脆弱だと不安視されていませんか？クラウド型の会計システムは年々セキュリティの安全性が高まっています。今では自社サーバー型の会計システムのほうがあらゆるリスクを包含しています。
会計システムのクラウド化Ⅱ
社内サーバーなど何らかのトラブルでシステムがダウンし、リモート勤務体系の中、その回復の為にオフィスまで出向かれた経験のある経理担当の方々が多くいらっしゃると思います。会計システムをクラウド化しますとオフィスに出向く必要はなくなります。
Employee Retention Credit Ⅵ
ERCの申請対象四半期が遡及して、2021年の第3四半期までに変更となりました。第4四半期分をすでに税額控除を受けておられる方は、今後IRSから控除分の納付方法などにつき新たな指針が発表される予定ですので、その発表を注視して下さい。
PPPローンの免除申請 Ⅵ
第二回目のPPPローン免除申請はお済ですか？今年の年初に借りられた方々はすでに24週間が経過し、また、3QのForm941など給与関連税の申告書が取得可能となりましたので、免除申請を各銀行のオンラインやポータルから行って下さい。
Employee Retention Credit Ⅴ
ERCの申請対象四半期が2021年の第4四半期までだったものが、遡及して2021年の第3四半期までに変更となりました。期間は短くなりましたが、ERCの対象となる雇用者は、引き続き、適格給与額に基づき、これからもForm941の修正申告により、ERCに基づく還付の請求はできますのでご安心下さい。
Employee Retention Credit Ⅳ
各四半期毎に、該当する従業員に2021 年1 月1 ⽇から2022 年1 月1 ⽇までに支払う適格給与額の70％で、各従業員毎に各四半期につき適格給与額の上限額$10,000 に70％を掛けた$7,000 を限度額として社会保障税の税額控除額とすることができます。なお、社会保障税を超えた部分は、還付請求により還付を受けることも可能です。
Employee Retention Credit Ⅲ
対象となる雇用者は、税額控除の対象となる四半期に事業活動をしていた雇用者で、ある四半期に①Covid-19 に関する政府または州の命令により事業活動を全部または一部停止した、もしくは、②その四半期の売上が2019 年の同じ四半期の売上の80％未満であることが条件となります。
Employee Retention Credit Ⅱ
法律の改正で、ERC を2021 年12月31 ⽇まで延⻑しただけでなく、適格要件が緩和され、税額控除額を引き上げることで、より多くの雇用者により多くの税額控除を提供しています。更にPPP ローンを受けた雇用者もこの税額控除を受けることができるように変更となった点はとても大きな意味があります。