経営コンサルティング

Employee Retention Credit Ⅷ

ERCの還付手続きがようやく前に進みだしてきています。申請してからもう4年以上待っておられる方々も多数いらっしゃると思いますが、IRSより還付の通知が修正申告者に届き出しました。修正申告対象期間からの金利もついて還付されますので、今瞬くIRSからの通知をお待ち下さい。

5/21、上院全会一致で、チップの年間$25,000までの控除が可決されました。年収が＄160K以下の社員のチップは$25,000まで免税となります。なお、年収の条件は毎年物価上昇に合わせて見直されます。

ERCの還付手続きは、申請してから10ヶ月から12ヶ月、場合によってはそれ以上掛かる場合があります。還付がないからと言って再申請を行うと、その確認に更に時間を要し、処理が遅延する原因となります。また、処理状況をオンラインでも確認出来ません。

クラウド型会計ソフトのセキュリティ対策は、自社サーバー型では費用対効果を考えますと到底サポートできないレベルのセキュリティ対策を施しています。そのひとつが金融機関並みの暗号化通信を用いており、ハッキングされる可能性はごく僅少です。

経営者のみなさん。クラウド会計ソフトはセキュリティが脆弱だと不安視されていませんか？クラウド型の会計システムは年々セキュリティの安全性が高まっています。今では自社サーバー型の会計システムのほうがあらゆるリスクを包含しています。

自社サーバーやPCに会計ソフトをインストールする場合、セキュリティのリスクを回避することは経営者にとって重要事項であり尚且つ手間暇と費用が掛かる経営課題のひとつです。また、高額の開発費用を掛けたシステムでも古い会計ソフトはとても危険です。

社内サーバーなど何らかのトラブルでシステムがダウンし、リモート勤務体系の中、その回復の為にオフィスまで出向かれた経験のある経理担当の方々が多くいらっしゃると思います。会計システムをクラウド化しますとオフィスに出向く必要はなくなります。

ERCの申請対象四半期が遡及して、2021年の第3四半期までに変更となりました。第4四半期分をすでに税額控除を受けておられる方は、今後IRSから控除分の納付方法などにつき新たな指針が発表される予定ですので、その発表を注視して下さい。

第二回目のPPPローン免除申請はお済ですか？今年の年初に借りられた方々はすでに24週間が経過し、また、3QのForm941など給与関連税の申告書が取得可能となりましたので、免除申請を各銀行のオンラインやポータルから行って下さい。

ERCの申請対象四半期が2021年の第4四半期までだったものが、遡及して2021年の第3四半期までに変更となりました。期間は短くなりましたが、ERCの対象となる雇用者は、引き続き、適格給与額に基づき、これからもForm941の修正申告により、ERCに基づく還付の請求はできますのでご安心下さい。