8/25に発表されましたCDCのガイドラインに従って各州（NY州、NJ州など）当局とも、日本から米国への入国については、１４日間の自宅隔離を推奨しているが義務ではないとなっています。ただし、各自の事情に応じて各州当局へ直接確認して下さい。
人事コンサルティング
雇用主のコロナ感染訴訟リスクと回避策
感染防止の良い安全策を講じることは当然ですが、完全に訴訟リスクを防ぐことは出来ません。やはり何より大事なことは社員との積極的な会話や対話で、社員の立場に立ち、職場の安全確保などについて話し合うことが訴訟リスクを回避する最善策となります。
NY州·NJ州·CT州移動に関する隔離勧告 Ⅰ
8/18、本対象州は33州と2地域。隔離の対象者は対象州から 3 州に移動する全ての人で、隔離を実施する期間は対象州を離れた日から１４日間ですが、３州への移動そのものを禁じるものではありません。なお、違反者は罰金が科されることがあり得ます。
カナダ、米国との渡航制限を延長
カナダと米国は不要不急の渡航制限を9月21日までの延長で合意。就労・就学などの理由による必要不可欠な渡航は規制から除外され、6月には配偶者や両親の渡航が認められるなど規制緩和もみられるが、カナダの入国規制は依然として慎重な対応が続いている。
非移民ビザに関する入国制限の例外措置
L-1Aの例外要件。①公衆衛生・医療に関する調査・研究や新型コロナウイルスの影響緩和のための渡航②同じポジション、企業、ビザ類型で、米国内で継続中の雇用を再開するビザ申請者の渡航など他2つの例外措置が発表されました。