政府と民主党間で200兆円規模の経済対策協議中で第二弾のPPPローンも含まれています。前回、代表者が米国市民又はグリンカード保持者しか受付ないという銀行もありました。その為に申請が出来なかった方々は新しい銀行口座開設をお勧めします。
経営コンサルティング
NJ州中小企業向け資金援助策
10/22、NJ州経済開発局は中小企業向けの資金援助策（フェーズ３）を発表しました。特に飲食業界には手厚い資金援助策となっていますので、対象の方々は仮申請を期限までに行われることをお勧めします。詳細はこちらからご確認下さい。https://faq.business.nj.gov/en/articles/3835237-what-is-the-status-of-the-njeda-small-bu…
PPPローンの免除申請
10/8、SBAより50K以下のPPPローン免除申請の新しい簡略化されたフォームが公開され、対象期間の給与額や家賃等をフォームに記入する必要もなくなりました。なお、申請はPPPを申請した銀行経由にてオンラインで進めることとなっています。
コロナ禍での財経業務 Ⅳ
政府と民主党の間で経済対策の協議が行われています。Bank of Americaですと全てオンラインでBusiness Checking口座が開設出来ます。第二弾のPPPローンに備え、前回銀行の規定や条件等で申請が出来なかった方々は口座開設されることをお勧めします。
コロナ禍での与信管理 Ⅳ
コロナ禍におきましては、ある日突然大手企業が破綻という事態が起こることが考えられます。すなわち今まで与信的に安心していた貴社の大口販売先が倒産し、不良債権が発生することもあり得るとお考えの上、その対策を講じる事が肝要です。
コロナ禍での財経業務 Ⅲ
今回、PPPローンを申請され借入を実行された方々は多いと思います。ただ銀行によっては代表者が米国市民またはグリンカード保持者しか受け付けないという大手米国銀行もありました。取引銀行は1行ではなく最低2行と取引されることをお勧めします。
コロナ禍での与信管理 Ⅲ
経営者の中には、コロナ禍でどのように与信管理を行うべきか悩んでおられる方も多いと思います。財務分析などは重要ですが、未曽有の経済危機では、仮に不良債権が発生しても自社の経営が傾かない範囲での与信枠設定とコントロールを心掛けて下さい。
マネジメント管理会計 Ⅳ
「マネジメント管理会計」とは、経営者視点での係数管理を意味するもので、経理部や会計事務所による制度会計・税務とは一線を画したトップマネジメントの為の戦略的管理会計手法です。経営トップの決断・指示が全社へ浸透し、収益安定と向上につながります。
QuickBooksの便利な機能 Ⅰ-③
Schedule Online Paymentは支払業務における社内管理体制強化に役立ちます。支払業務を経営者ひとりで行うのではなく、支払設定の担当者と承認者の二人に分けることで、支払ミスを事前に防ぎ、また、内部統制システム整備も図れます。
コロナ禍での財経業務 Ⅱ
お客様への請求書発行から、その代金回収までをすべてQuickBooksのオンライン機能を活用して、テレワークにて完結することが出来ます。請求から回収までの業務遂行の為に経理担当者などが出社する必要は特になくなりました。