借入

第二回融資分PPPローンの免除申請の時期がそろそろ到来するころだと思います。申請時の貸主の銀行等からの通知や申請ポータルの指示に従って免除申請を進めて下さい。なお、収益減少を証明する関係書類の提出が求められることがありますのでご準備下さい。

第1回目の免除申請はお済ですか？免除申請は満期日の前であればいつでも申請銀行経由で提出できます。但し、貸付免除対象期間の最終日から10ヶ月以内に免除を申請しなかった場合、支払いは繰り延べされず、貸付金の返済が開始されますのでご注意下さい。

3月17日付けにて、SBAより第二弾PPPローンの申請受付期限が2021年3月31日から2021年5月31日まで2カ月間延長されることが発表されました。申請をまだ行っておられない方々は、ぜひメイン銀行経由にて申請を行って下さい。

申請条件などは、①借入上限額は＄2Mil②売上高が2019年度同一四半期比25％以上減収③申請額はレストランや食品会社（NAICSコードが72から始まる会社）は2019年又は2020年の月額平均給与の3.5ヶ月分。その他は2.5ヶ月分です。

明日1/19（火）ごろから各金融機関などで申請受付が開始されるものと思われます。第二弾のPPPローンの申請受付期間は3/21/2021までとなっています。1回目に申請した金融機関を通して申請して下さい。申請処理そのものがスムーズに進みます。

いよいよ、先週末ごろから一部の銀行で、第二弾のPPPローンの申請受付が始まりました。申請が2回目の方々の申請条件は、売上高が2019年度同一四半期比で25％以上の減収を証明する必要があります。必要書類など申請準備をしておいて下さい。

申請は早いもの勝ちとなります。SBAが申請受付を開始すれば直ちに申請できるように今から準備をして下さい。①法人口座などの開設②申請窓口となる借入先への事前連絡③借入先の担当者および責任者への事前連絡④給与情報など必要情報の準備。

93兆円規模の経済対策が可決され、第二弾のPPPローンも年明けSBAより申請条件などの詳細が公表されます。まだ、申請されておられない会社や個人事業主の方々は前回と同一条件で申請が出来ます。申請の準備を始めておいて下さい。

政府と民主党間で200兆円規模の経済対策協議中で第二弾のPPPローンも含まれています。前回、代表者が米国市民又はグリンカード保持者しか受付ないという銀行もありました。その為に申請が出来なかった方々は新しい銀行口座開設をお勧めします。