コロナ

Employee Retention Credit Ⅰ

Employee Retention Credit とは、Covid-19 の影響で経済的に厳しい状況下で従業員を雇い続ける雇用者の給与費用の一部を、米国連邦政府が、雇用者の社会保障税の還付可能な税額控除として、給付するもので、給与関係税の修正申告で還付手続きを行います。

第二回融資分PPPローンの免除申請の時期がそろそろ到来するころだと思います。申請時の貸主の銀行等からの通知や申請ポータルの指示に従って免除申請を進めて下さい。なお、収益減少を証明する関係書類の提出が求められることがありますのでご準備下さい。

日本では米国入国の為のPCR検査と陰性証明書取得費用はひとり2万円から3万円掛かります。一方、米国のeMedのPCR検査キットですと6箱＄150で購入でき、日本にそのキットを持って行き、検査を受ければ1回＄25にて陰性証明書が取得できます。

日本への入国後の自主隔離14日間中ですが、厚生省より毎日30秒の背景も含めたビデオ録画の依頼が届きます。また、画像でのビデオ通話があり、本人確認と健康状態などにつき質問を受けます。また、毎日GPSによる居場所の連絡を行うこととなっています。

今年は夏休みに日本へ一時帰国されておられる方もいらっしゃると思いますが、海外から米国に再入国する場合には搭乗前3日以内にPCR検査を行い陰性署名書を搭乗手続き時に航空会社の窓口にて提示が必須となっています。搭乗前に陰性証明書をご準備下さい。

第1回目の免除申請はお済ですか？免除申請は満期日の前であればいつでも申請銀行経由で提出できます。但し、貸付免除対象期間の最終日から10ヶ月以内に免除を申請しなかった場合、支払いは繰り延べされず、貸付金の返済が開始されますのでご注意下さい。

3月17日付けにて、SBAより第二弾PPPローンの申請受付期限が2021年3月31日から2021年5月31日まで2カ月間延長されることが発表されました。申請をまだ行っておられない方々は、ぜひメイン銀行経由にて申請を行って下さい。

3月17日、米国財務省とIRSは、2020年度連邦個人確定申告と納付期限を2021年5月17日まで約1カ月間自動延長すると発表しました。なお、2021年度申告の為の第1四半期予定納税支払期日は今のところ変更なく 4月15日のままです。

申請条件などは、①借入上限額は＄2Mil②売上高が2019年度同一四半期比25％以上減収③申請額はレストランや食品会社（NAICSコードが72から始まる会社）は2019年又は2020年の月額平均給与の3.5ヶ月分。その他は2.5ヶ月分です。

明日1/19（火）ごろから各金融機関などで申請受付が開始されるものと思われます。第二弾のPPPローンの申請受付期間は3/21/2021までとなっています。1回目に申請した金融機関を通して申請して下さい。申請処理そのものがスムーズに進みます。