昨夜、トランプ大統領の署名により成立しました経済対策によりPPPローン150K以下の免除申請簡略化が決定しました。申請はPPPを申請した銀行経由で進めることとなっており、大手銀行ではすでにオンラインでの免除申請の受付が始まっています。
PPPローン
コロナ禍での財経業務 Ⅴ
政府と民主党間で200兆円規模の経済対策協議中で第二弾のPPPローンも含まれています。前回、代表者が米国市民又はグリンカード保持者しか受付ないという銀行もありました。その為に申請が出来なかった方々は新しい銀行口座開設をお勧めします。
PPPローンの免除申請
10/8、SBAより50K以下のPPPローン免除申請の新しい簡略化されたフォームが公開され、対象期間の給与額や家賃等をフォームに記入する必要もなくなりました。なお、申請はPPPを申請した銀行経由にてオンラインで進めることとなっています。
コロナ禍での財経業務 Ⅳ
政府と民主党の間で経済対策の協議が行われています。Bank of Americaですと全てオンラインでBusiness Checking口座が開設出来ます。第二弾のPPPローンに備え、前回銀行の規定や条件等で申請が出来なかった方々は口座開設されることをお勧めします。
コロナ禍での財経業務 Ⅲ
今回、PPPローンを申請され借入を実行された方々は多いと思います。ただ銀行によっては代表者が米国市民またはグリンカード保持者しか受け付けないという大手米国銀行もありました。取引銀行は1行ではなく最低2行と取引されることをお勧めします。