従来、EIDL給付金はPPP免除申請額から差し引かれ、その分借入金として残り、返済しなければならなかったのですが、今回可決されました経済対策にてこの規定はなくなりました。すなわち、EIDL給付金とPPPも全額免除されることになります。
経営コンサルティング
第二弾 PPPローン Ⅱ
申請は早いもの勝ちとなります。SBAが申請受付を開始すれば直ちに申請できるように今から準備をして下さい。①法人口座などの開設②申請窓口となる借入先への事前連絡③借入先の担当者および責任者への事前連絡④給与情報など必要情報の準備。
第二弾 PPPローン
93兆円規模の経済対策が可決され、第二弾のPPPローンも年明けSBAより申請条件などの詳細が公表されます。まだ、申請されておられない会社や個人事業主の方々は前回と同一条件で申請が出来ます。申請の準備を始めておいて下さい。
Sales TaxのEconomic Nexus Ⅱ
コロナ禍でのEC小売は増加しています。各州Economic Nexusに準拠し、Sales Taxの徴収・納付は義務となります。一方、各州税務当局がSales Tax無申告等に目を光らせることは容易に想像されます。まずは州別の現状把握から初めて下さい。
PPPローンの免除申請 Ⅱ
昨夜、トランプ大統領の署名により成立しました経済対策によりPPPローン150K以下の免除申請簡略化が決定しました。申請はPPPを申請した銀行経由で進めることとなっており、大手銀行ではすでにオンラインでの免除申請の受付が始まっています。
Sales TaxのEconomic Nexus
コロナ禍で、自社ECでの全米各州へ拡販されている会社は多いと思いますが、オフィス、社員など拠点が無い州でも、売上やInvoiceの個数が基準を超えますとSales Taxの徴収と納付の義務が発生します。まずは、各州税法に注意を払って下さい。
コロナ禍での財経業務 Ⅴ
政府と民主党間で200兆円規模の経済対策協議中で第二弾のPPPローンも含まれています。前回、代表者が米国市民又はグリンカード保持者しか受付ないという銀行もありました。その為に申請が出来なかった方々は新しい銀行口座開設をお勧めします。
NJ州中小企業向け資金援助策
10/22、NJ州経済開発局は中小企業向けの資金援助策（フェーズ３）を発表しました。特に飲食業界には手厚い資金援助策となっていますので、対象の方々は仮申請を期限までに行われることをお勧めします。詳細はこちらからご確認下さい。https://faq.business.nj.gov/en/articles/3835237-what-is-the-status-of-the-njeda-small-bu…
PPPローンの免除申請
10/8、SBAより50K以下のPPPローン免除申請の新しい簡略化されたフォームが公開され、対象期間の給与額や家賃等をフォームに記入する必要もなくなりました。なお、申請はPPPを申請した銀行経由にてオンラインで進めることとなっています。
コロナ禍での財経業務 Ⅳ
政府と民主党の間で経済対策の協議が行われています。Bank of Americaですと全てオンラインでBusiness Checking口座が開設出来ます。第二弾のPPPローンに備え、前回銀行の規定や条件等で申請が出来なかった方々は口座開設されることをお勧めします。