経営コンサルティング

コロナ禍での財経業務 Ⅰ

支払業務の為、社員が定期的に出社せざるを得ない会社があると思いますが、全てリモートで支払業務を安全・確実、そして効率良く行うことが出来ます。是非これを機に、QuickBooksのOnline Payment機能の使用をご検討下さい。

Schedule Online Paymentのご紹介です。手数料は無料で、Billさえ作成すれば、QuickBooksからVendorの銀行口座に送金が出来き、支払いの記帳まで簡単に行えます。弊社のお客様にもとても好評な機能です。

日米ともにこれから本格的に倒産が多発するものと思われます。現在は政府が資金を潤沢に市場にばら撒いていますので時間的にはまだ数カ月余裕があります。今からでも遅くありません。自社の体力に合わせた与信枠の見直しを行うことがとても重要です。

従来の財務会計では捉えられない会社の良い点や悪い点などを、管理会計に基づく「見える化」で、迅速な決断を促す経営体制にもっていき、それらを経営計画・経営戦略に反映させ、実行していくことがマネジメント管理会計導入の目的となります。

アメリカでは百貨店や大手アパレルなどの倒産が相次いでいます。このような状況下、経営者の皆様は日々不良債権発生を心配されておられると思います。与信管理の最善策は、何よりまずは小口分散です。ぜひ、大口先の把握から初めて下さい。

アメリカ市民（およびグリンカード保持者）の2019年度連邦相続税の基礎控除額はなんと1140万ドル（12億円）で、夫婦合算になると2280万ドル（24億円）の相続財産まで非課税となります。なお、国税とは別に州の相続税が掛かる場合があります。

経営トップの皆様、社内の経理業務を「経理部」や「外部会計事務所」に任せっきりにしていませんか？経営者自らの視点で、計数管理を行うことは、非常に重要で、会社業績の向上に直結する業務と位置付け、管理会計を導入し、戦略的に活用して下さい。

贈与税の基礎控除は1万5000ドル（160万円）、夫婦合算で3万ドルを使えますので3人の子供に1人3万ドル、合計9万ドル（960万円）までの贈与であれば贈与税はかかりません。なお、夫婦間の贈与は無制限で、いくら贈与しても贈与税はかかりません。