93兆円規模の経済対策が可決され、第二弾のPPPローンも年明けSBAより申請条件などの詳細が公表されます。まだ、申請されておられない会社や個人事業主の方々は前回と同一条件で申請が出来ます。申請の準備を始めておいて下さい。
ニュース
Sales TaxのEconomic Nexus Ⅱ
コロナ禍でのEC小売は増加しています。各州Economic Nexusに準拠し、Sales Taxの徴収・納付は義務となります。一方、各州税務当局がSales Tax無申告等に目を光らせることは容易に想像されます。まずは州別の現状把握から初めて下さい。
PPPローンの免除申請 Ⅱ
昨夜、トランプ大統領の署名により成立しました経済対策によりPPPローン150K以下の免除申請簡略化が決定しました。申請はPPPを申請した銀行経由で進めることとなっており、大手銀行ではすでにオンラインでの免除申請の受付が始まっています。
Sales TaxのEconomic Nexus
コロナ禍で、自社ECでの全米各州へ拡販されている会社は多いと思いますが、オフィス、社員など拠点が無い州でも、売上やInvoiceの個数が基準を超えますとSales Taxの徴収と納付の義務が発生します。まずは、各州税法に注意を払って下さい。
NY州への移動に関する新たな規則 Ⅱ
NY州以外の州に24時間以上滞在した者でも、移動前3日以内に新型コロナウイルスの検査を受けて陰性で、到着後は3日間の自主隔離を行い、到着後4日目に再度検査を受けて陰性が確認されれば、自主隔離期間が14日から短縮されます。
NY州への移動に関する新たな規則
11/4からNY州以外の州に２４時間以上滞在した米国内他州および海外からNY州へ移動する者は、連絡先等を記載したトラベラー・ヘルス・フォームの提出と１４日間の自主隔離が義務付けられています（ＮＪ州、ＣＴ州、ＰＡ州、ＶＴ州、ＭＡ州対象外）
コロナ禍での財経業務 Ⅴ
政府と民主党間で200兆円規模の経済対策協議中で第二弾のPPPローンも含まれています。前回、代表者が米国市民又はグリンカード保持者しか受付ないという銀行もありました。その為に申請が出来なかった方々は新しい銀行口座開設をお勧めします。
NY州のNJ州·CT州·PA州移動自粛要請 Ⅱ
10/27、NY州はCT州·NJ州·PA州に加えMA州も基準を超えたと発表しましたが、これらの州からの移動者は１４日間の自主隔離は課されません。なお、NJ州ではPA州·CT州·DE州を自主隔離の対象としない一方、MA州は対象としています。
NJ州中小企業向け資金援助策
10/22、NJ州経済開発局は中小企業向けの資金援助策（フェーズ３）を発表しました。特に飲食業界には手厚い資金援助策となっていますので、対象の方々は仮申請を期限までに行われることをお勧めします。詳細はこちらからご確認下さい。https://faq.business.nj.gov/en/articles/3835237-what-is-the-status-of-the-njeda-small-bu…
NY州·NJ州·CT州移動に関する隔離勧告 Ⅵ
10/27付けで移動制限勧告の対象州として新規に追加された対象地域はカリフォルニア州で、外れた州はありません。これで対象州・対象地域は39州と2地域となります。なお、NY州はMA州を基準を満たしたが自主隔離を課さない州に加えました。