第二回目のPPPローン免除申請はお済ですか？今年の年初に借りられた方々はすでに24週間が経過し、また、3QのForm941など給与関連税の申告書が取得可能となりましたので、免除申請を各銀行のオンラインやポータルから行って下さい。
経営コンサルティング
Employee Retention Credit Ⅴ
ERCの申請対象四半期が2021年の第4四半期までだったものが、遡及して2021年の第3四半期までに変更となりました。期間は短くなりましたが、ERCの対象となる雇用者は、引き続き、適格給与額に基づき、これからもForm941の修正申告により、ERCに基づく還付の請求はできますのでご安心下さい。
Employee Retention Credit Ⅳ
各四半期毎に、該当する従業員に2021 年1 月1 ⽇から2022 年1 月1 ⽇までに支払う適格給与額の70％で、各従業員毎に各四半期につき適格給与額の上限額$10,000 に70％を掛けた$7,000 を限度額として社会保障税の税額控除額とすることができます。なお、社会保障税を超えた部分は、還付請求により還付を受けることも可能です。
Employee Retention Credit Ⅲ
対象となる雇用者は、税額控除の対象となる四半期に事業活動をしていた雇用者で、ある四半期に①Covid-19 に関する政府または州の命令により事業活動を全部または一部停止した、もしくは、②その四半期の売上が2019 年の同じ四半期の売上の80％未満であることが条件となります。
Employee Retention Credit Ⅱ
法律の改正で、ERC を2021 年12月31 ⽇まで延⻑しただけでなく、適格要件が緩和され、税額控除額を引き上げることで、より多くの雇用者により多くの税額控除を提供しています。更にPPP ローンを受けた雇用者もこの税額控除を受けることができるように変更となった点はとても大きな意味があります。
Employee Retention Credit Ⅰ
Employee Retention Credit とは、Covid-19 の影響で経済的に厳しい状況下で従業員を雇い続ける雇用者の給与費用の一部を、米国連邦政府が、雇用者の社会保障税の還付可能な税額控除として、給付するもので、給与関係税の修正申告で還付手続きを行います。
PPPローンの免除申請 Ⅴ
第二回融資分PPPローンの免除申請の時期がそろそろ到来するころだと思います。申請時の貸主の銀行等からの通知や申請ポータルの指示に従って免除申請を進めて下さい。なお、収益減少を証明する関係書類の提出が求められることがありますのでご準備下さい。
PPPローンの免除申請 Ⅳ
第1回目の免除申請はお済ですか？免除申請は満期日の前であればいつでも申請銀行経由で提出できます。但し、貸付免除対象期間の最終日から10ヶ月以内に免除を申請しなかった場合、支払いは繰り延べされず、貸付金の返済が開始されますのでご注意下さい。
第二弾 PPPローン Ⅵ
3月17日付けにて、SBAより第二弾PPPローンの申請受付期限が2021年3月31日から2021年5月31日まで2カ月間延長されることが発表されました。申請をまだ行っておられない方々は、ぜひメイン銀行経由にて申請を行って下さい。
連邦個人申告期日延長
3月17日、米国財務省とIRSは、2020年度連邦個人確定申告と納付期限を2021年5月17日まで約1カ月間自動延長すると発表しました。なお、2021年度申告の為の第1四半期予定納税支払期日は今のところ変更なく 4月15日のままです。