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第二弾 PPPローン Ⅲ

いよいよ、先週末ごろから一部の銀行で、第二弾のPPPローンの申請受付が始まりました。申請が2回目の方々の申請条件は、売上高が2019年度同一四半期比で25％以上の減収を証明する必要があります。必要書類など申請準備をしておいて下さい。

従来、EIDL給付金はPPP免除申請額から差し引かれ、その分借入金として残り、返済しなければならなかったのですが、今回可決されました経済対策にてこの規定はなくなりました。すなわち、EIDL給付金とPPPも全額免除されることになります。

申請は早いもの勝ちとなります。SBAが申請受付を開始すれば直ちに申請できるように今から準備をして下さい。①法人口座などの開設②申請窓口となる借入先への事前連絡③借入先の担当者および責任者への事前連絡④給与情報など必要情報の準備。

93兆円規模の経済対策が可決され、第二弾のPPPローンも年明けSBAより申請条件などの詳細が公表されます。まだ、申請されておられない会社や個人事業主の方々は前回と同一条件で申請が出来ます。申請の準備を始めておいて下さい。

コロナ禍でのEC小売は増加しています。各州Economic Nexusに準拠し、Sales Taxの徴収・納付は義務となります。一方、各州税務当局がSales Tax無申告等に目を光らせることは容易に想像されます。まずは州別の現状把握から初めて下さい。

昨夜、トランプ大統領の署名により成立しました経済対策によりPPPローン150K以下の免除申請簡略化が決定しました。申請はPPPを申請した銀行経由で進めることとなっており、大手銀行ではすでにオンラインでの免除申請の受付が始まっています。

コロナ禍で、自社ECでの全米各州へ拡販されている会社は多いと思いますが、オフィス、社員など拠点が無い州でも、売上やInvoiceの個数が基準を超えますとSales Taxの徴収と納付の義務が発生します。まずは、各州税法に注意を払って下さい。

NY州以外の州に24時間以上滞在した者でも、移動前3日以内に新型コロナウイルスの検査を受けて陰性で、到着後は3日間の自主隔離を行い、到着後4日目に再度検査を受けて陰性が確認されれば、自主隔離期間が14日から短縮されます。

11/4からNY州以外の州に２４時間以上滞在した米国内他州および海外からNY州へ移動する者は、連絡先等を記載したトラベラー・ヘルス・フォームの提出と１４日間の自主隔離が義務付けられています（ＮＪ州、ＣＴ州、ＰＡ州、ＶＴ州、ＭＡ州対象外）

政府と民主党間で200兆円規模の経済対策協議中で第二弾のPPPローンも含まれています。前回、代表者が米国市民又はグリンカード保持者しか受付ないという銀行もありました。その為に申請が出来なかった方々は新しい銀行口座開設をお勧めします。