経営コンサルティング

Employee Retention Credit Ⅱ

法律の改正で、ERC を2021 年12月31 ⽇まで延⻑しただけでなく、適格要件が緩和され、税額控除額を引き上げることで、より多くの雇用者により多くの税額控除を提供しています。更にPPP ローンを受けた雇用者もこの税額控除を受けることができるように変更となった点はとても大きな意味があります。

Employee Retention Credit とは、Covid-19 の影響で経済的に厳しい状況下で従業員を雇い続ける雇用者の給与費用の一部を、米国連邦政府が、雇用者の社会保障税の還付可能な税額控除として、給付するもので、給与関係税の修正申告で還付手続きを行います。

第二回融資分PPPローンの免除申請の時期がそろそろ到来するころだと思います。申請時の貸主の銀行等からの通知や申請ポータルの指示に従って免除申請を進めて下さい。なお、収益減少を証明する関係書類の提出が求められることがありますのでご準備下さい。

第1回目の免除申請はお済ですか？免除申請は満期日の前であればいつでも申請銀行経由で提出できます。但し、貸付免除対象期間の最終日から10ヶ月以内に免除を申請しなかった場合、支払いは繰り延べされず、貸付金の返済が開始されますのでご注意下さい。

3月17日付けにて、SBAより第二弾PPPローンの申請受付期限が2021年3月31日から2021年5月31日まで2カ月間延長されることが発表されました。申請をまだ行っておられない方々は、ぜひメイン銀行経由にて申請を行って下さい。

3月17日、米国財務省とIRSは、2020年度連邦個人確定申告と納付期限を2021年5月17日まで約1カ月間自動延長すると発表しました。なお、2021年度申告の為の第1四半期予定納税支払期日は今のところ変更なく 4月15日のままです。

コロナ禍の中、会計システムのクラウド化促進が各社で進んでいます。完全ホームオフィス化やハイブリッド勤務体系の推進には会計システムのクラウド化は欠かせません。セキュリティー面からも、ぜひ皆様もクラウド化を検討されることをお勧めします。

申請条件などは、①借入上限額は＄2Mil②売上高が2019年度同一四半期比25％以上減収③申請額はレストランや食品会社（NAICSコードが72から始まる会社）は2019年又は2020年の月額平均給与の3.5ヶ月分。その他は2.5ヶ月分です。

明日1/19（火）ごろから各金融機関などで申請受付が開始されるものと思われます。第二弾のPPPローンの申請受付期間は3/21/2021までとなっています。1回目に申請した金融機関を通して申請して下さい。申請処理そのものがスムーズに進みます。

いよいよ、先週末ごろから一部の銀行で、第二弾のPPPローンの申請受付が始まりました。申請が2回目の方々の申請条件は、売上高が2019年度同一四半期比で25％以上の減収を証明する必要があります。必要書類など申請準備をしておいて下さい。