経営コンサルティング

各四半期毎に、該当する従業員に2021 年1 月1 ⽇から2022 年1 月1 ⽇までに支払う適格給与額の70％で、各従業員毎に各四半期につき適格給与額の上限額$10,000 に70％を掛けた$7,000 を限度額として社会保障税の税額控除額とすることができます。なお、社会保障税を超えた部分は、還付請求により還付を受けることも可能です。

対象となる雇用者は、税額控除の対象となる四半期に事業活動をしていた雇用者で、ある四半期に①Covid-19 に関する政府または州の命令により事業活動を全部または一部停止した、もしくは、②その四半期の売上が2019 年の同じ四半期の売上の80％未満であることが条件となります。

法律の改正で、ERC を2021 年12月31 ⽇まで延⻑しただけでなく、適格要件が緩和され、税額控除額を引き上げることで、より多くの雇用者により多くの税額控除を提供しています。更にPPP ローンを受けた雇用者もこの税額控除を受けることができるように変更となった点はとても大きな意味があります。

Employee Retention Credit とは、Covid-19 の影響で経済的に厳しい状況下で従業員を雇い続ける雇用者の給与費用の一部を、米国連邦政府が、雇用者の社会保障税の還付可能な税額控除として、給付するもので、給与関係税の修正申告で還付手続きを行います。

3月17日、米国財務省とIRSは、2020年度連邦個人確定申告と納付期限を2021年5月17日まで約1カ月間自動延長すると発表しました。なお、2021年度申告の為の第1四半期予定納税支払期日は今のところ変更なく 4月15日のままです。